郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、現在の介護保険制度は、介護を必要とする本人ばかりでなく、介護を担う家族や支援者にとっても欠くことができない制度として機能しており、今後、本制度が持続的かつ安定的に運営されるようにするためには、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の負担が重くならないよう、国庫負担割合を引上げを行うことが必要と考えます。 よって、請願第47号に賛成いたします。
また、現在の介護保険制度は、介護を必要とする本人ばかりでなく、介護を担う家族や支援者にとっても欠くことができない制度として機能しており、今後、本制度が持続的かつ安定的に運営されるようにするためには、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の負担が重くならないよう、国庫負担割合を引上げを行うことが必要と考えます。 よって、請願第47号に賛成いたします。
１点目のマイナンバーカード保険証に対する認識と見解についてでありますが、マイナンバーカード保険証につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方が申込みをすることで、マイナンバーカードの個人認証機能を利用し、医療機関の窓口で従来の健康保険証に代えて利用ができるようにするもので、令和３年１０月から本格運用されておりますことは、ご案内のとおりでございます。
また、宿題の提出をタブレット端末で提出することや、教科書についてもデジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げ機能を活用することも効果的と考えます。 ２点目に、障がいの困難さを軽減するため、学校現場において、タブレット端末の活用やデジタル教科書を効果的に活用できるよう、教育委員会から後押しが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
長期化する感染症対策は、生活習慣病等の発症や生活機能の低下など住民生活に影響を与えており、村民の健康保持、増進や社会教育の場となる施設の早期完成が望まれております。工事に係る監督業務、竣工検査については万全の体制で実施するともに、工期の遵守が図られるよう要請いたします。 また、新型コロナウイルス感染者数は、全国的に増加しており、村内においても増加傾向にあります。
「被災児童生徒就学支援等事業」は、東日本大震災から11年が経過した現在においても、幼稚園児等の就園支援、小・中学生に対する学用品等の援助や通学支援、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童・生徒への就学奨励など、被災した子どもたちが学校で学ぶための有効な支援事業として機能しております。
また、福島県では医師不足に加え、周産期死亡率の高さから、周産期医療の計画により、対応する分娩のリスクに応じた医療機能の分担を進め、機能に応じた役割分担と連携体制の強化を実施することとしています。
互いの機能を発揮できる適度な距離感を持つべきである。」ということで書いてあるんですが、町がですよ、補助金等の受入先に議員がいるとすれば、補助金もらっているほうは補助金もらっているんだから、俗に言う表決なんてした場合には、反対が普通はできないんじゃないんですかね。逆に、町はそれを目当てにしてそういう、もし議員のほうが代表になっている組織とか、あるいは団体、団体といっても長ですよ、団体の長。
特に、最近ではやはりＱＲコード、これ、昔のスマホ等々であれば、わざわざアプリを入れないとＱＲコードを読めなかったんですけれども、今は普通にスマホのカメラ機能で直接読み込みできますので、どういった年齢層の方でも多分アクセス可能になるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに考えます。
次に、男女共同参画センター、愛称さんかくプラザの機能についてでありますが、郡山市男女共同参画センターは、学習、交流、情報、相談の機能を備え、男女共同参画フェスティバル、各種講座等による学習支援、昔遊び等による三世代交流事業、ウェブサイトやＬＩＮＥによる情報提供、人権相談や女性のための相談日等の相談事業、地域協働で行う廃品回収など各種施策を展開しております。
次に、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの推進についてでありますが、本市は開拓者精神にあふれインキュベーション機能を有するとともに、交通の要衝であり、東京から76分という地理的優位性も備えていることから、移住や起業を希望される皆様のニーズに存分に応えることができる都市機能を備えていると認識しております。
それで、市としては、今後、荒れた土地が発生しないような施策としまして、地域農業を地域で考える人・農地プランの策定の実質化の推進や、もう一つには、多面的機能支払交付金の活用があります。これらは、自分たちの地域のこれからの農業をどうしていくのか、また共同で作業を行い地域の農業資源を維持管理していくということです。
続いて、大きな項目３の本社機能を有した企業誘致について伺います。 コロナ禍を経て、テレワークなどの環境整備が進んだ結果、本社機能を地方に移転しようという動きが増えているようであります。以前から都心にビジネス機能が一極集中している状況を緩和すべく、政府は税制優遇の実施や補助金を出すなどして地方移転を働きかけてきました。
今回のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業によって、開成山公園の防災機能はどのように高まるのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 開成山公園の防災機能についてでございますが、開成山公園は、2020年９月に修正いたしました郡山市地域防災計画において、広域的な避難場所及び応急対策や復旧活動の拠点となる広域防災拠点として位置づけております。
今後は、既存の販路にとらわれない取組として、道の駅を市内事業者のプラットフォームとして、生産者と飲食店をつなぐ地域商社機能の充実強化を図っていく予定となっております。 本市においても、集客性のあるイベントの実施や企業誘致は重要事項であり、それらの対応の際に参考となるよう期待するところであります。 次に、筑紫野市における商業施設等の立地における対応についてであります。
私たちの住む郡山市は、奥羽、阿武隈山系からの清らかな水や、明治初期の安積開拓による猪苗代湖の豊富な水、そして先人たちのたゆまぬ努力の積み重ねにより肥沃な大地へと生まれ変わり、多面的な機能を有する豊かな水田が広がる国内有数の米どころとなりました。
市民に開かれた市議会の実現を目指し、効率的で迅速な議会運営、議会の活性化、危機管理体制の強化など議会改革を進め、市民に信頼され機能する議会とするため、その手段として議会でのＩＣＴ技術の積極的な活用推進、議会の見える化などを進めている。
点検結果は、健全、予防保全段階、早期措置段階、緊急措置段階の４段階に診断されるが、橋梁の機能に支障が生じている緊急措置段階と診断された橋はなかった。なお、早期措置段階と診断された橋は２６橋あり、これらについては順次、補修を行う予定であるとの答弁があったことなどが報告されました。
なお、審査の過程で、富久山クリーンセンター費及び河内クリーンセンター費に関し、トイレの洋式化及び水洗の自動化について、多面的機能支払交付金事業費に関し、田んぼダムの貯留量について、振興事業費に関し、こおりやま中小企業活性化事業について等、観光団体育成費に関し、郡山ＤＭＯ推進事業費について、種々質疑が交わされました。
５つに、白沢公民館大ホール等改修設計業務において、構造計算が完了し、増築が可能となったことから、公民館の従前の機能を損なうことなく、しらさわカルチャーセンター機能を追加するため、当初設計に固定式の283席を有する大ホールの小劇場化及び大ホールに代わる研修室、展示室と和室の増築改修、避難所機能を充実するため、シャワー室の設置並びに太陽光発電、蓄電設備設置などの追加設計を行うための経費を。
街路樹が果たしている機能は、緑陰機能のほか、車社会等に起因する大気汚染や地球温暖化の要因にもなる二酸化炭素の削減効果があります。また、防風、防じんの遮蔽、遮音等、生活環境の保全にも役立っています。 本市の実態を見ると、大きな樹冠を維持している街路樹がそろっている歩道は、歩行者に優しく涼しさを感じさせます。